親族相続のための成年後見制度 | 相続 | 船橋市で不動産売却のご依頼は株式会社サワキタ不動産 | 気軽に相談

成年後見制度とは、認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が不十分になった方を法律面・生活面で支援する制度です。

認知症が進むと、自分でお金を管理したり、介護施設の入所契約を結んだりすることが難しくなります。また、悪質商法に騙されてしまうリスクも高まります。そこで、選ばれた支援者（後見人など）が、本人に代わって**「財産管理」と「身上監護（しんじょうかんご）」**を行うのです。

制度のイメージは「代理キャプテン」

分かりやすく例えるなら、認知症という嵐で視界が悪くなった親御さんの船（人生・財産）を、代わりに操縦する「代理キャプテン」を任命するようなものです。 キャプテン（後見人）は、航海日誌（報告書）をつけ、港（家庭裁判所）の監視を受けながら、船を安全な目的地（安定した生活）へと導く役割を担います。
 

後見人が行う2つの主なサポート

財産管理

銀行口座の管理（預金の出し入れ）

不動産の管理・売却手続き

年金の受取確認、税金の申告・支払い　など

身上監護（しんじょうかんご）

介護サービスの利用契約

老人ホームなどの施設入所契約

医療・入院に関する手続き　など

※注：実際の「介護（お世話）」や「家事」を行うわけではありません。あくまで「契約や手続き」の代行です。

成年後見制度には、親御さんの「現在の状態」に合わせて2つの種類があります。

① 法定後見制度（すでに認知症の症状がある場合）

現在、すでに判断能力が低下している場合に利用します。 家庭裁判所に申し立てを行い、裁判所が適切な支援者（後見人）を選びます。実務では最も多く利用されているパターンです。

② 任意後見制度（まだ元気だが、将来に備えたい場合）

親御さんにまだ判断能力があるうちに利用します。 「将来もしボケてしまったら、子供の〇〇に財産管理を頼みたい」と、元気なうちに自分で支援者と内容を決めて契約（公正証書）しておく制度です。

ここでは、多くの方が利用することになる「法定後見制度」について、もう少し詳しく掘り下げます。

症状の重さによる3つのランク

法定後見は、医師の診断書に基づき、本人の判断能力の程度によって3つの区分に分けられます。

誰が「後見人」になるの？（家族？それともプロ？）

「子供である私が後見人になれますか？」という質問は非常に多いです。

結論から言うと、親族が候補者になることは可能ですが、選ぶのは家庭裁判所です。

近年は、親族間のトラブル防止や管理の複雑さから、弁護士や司法書士などの**「専門職後見人」**が選ばれるケースが増えています。

流動資産（預貯金）の額が多い

親族間で意見の対立がある

上記のような場合、家族が希望しても専門家が選任される可能性が高いことを知っておきましょう。

制度を利用する前に、必ず「家族にとっての損得」を理解しておく必要があります。

メリット

口座凍結の解除・管理ができる：親の預金を堂々と介護費用に充てることができます。

契約の取消権がある：不要なリフォーム工事や高額商品の購入など、悪徳商法の被害にあっても契約を取り消せます（※法定後見の場合）。

手続きがスムーズ：施設入所や入院の手続きを、子供が代理人として法的に行えます。

デメリット・注意点

原則、途中でやめられない：一度制度を開始すると、本人が亡くなるか能力が回復するまで続きます。「預金をおろせたから終わり」にはできません。

コストがかかる：専門職後見人がついた場合、親の財産から月額数万円（2〜6万円程度）の報酬を払い続ける必要があります。

「相続対策」はできない：制度の目的は「本人の財産を守ること」です。生前贈与や、相続税対策のためのアパート建築などは、原則として認められなくなります。

いきなり裁判所へ行く前に、まずは以下の手順で準備を進めましょう。

1.専門医への受診

「もの忘れ外来」などで医学的な診断を受けましょう。制度利用には医師の診断書が必須です。

2.財産状況の把握（棚卸し）

通帳、不動産の権利証、証券、保険証書、そして借金がないか。家の中を捜索しリスト化します。

3.親族間での話し合い

「誰がキーパーソンになるか」「制度を利用するか」を兄弟姉妹で共有します。ここでの合意がないと後々大きなトラブルになります。

4.地域包括支援センターへ相談

介護保険サービスと権利擁護はセットです。地域の福祉のプロに相談し、方向性を確認しましょう。

5.専門家（司法書士・弁護士）へ相談

具体的な手続きや、制度を使うべきかどうかの最終判断は、法律の専門家に相談するのが安心です。

成年後見制度は、判断能力が低下した親を守るための非常に強力なツールです。しかし、一度始めると制約も多く、費用もかかります。

親がまだ元気なら：家族で自由に設計できる「任意後見」や「家族信託」の検討を。

すでに認知症なら：今の困りごと（口座凍結など）と、将来のコスト（報酬など）を天秤にかけ、「法定後見」が必要か判断を。

まずは、お近くの地域包括支援センターや、相続・後見に詳しい専門家に「現状の悩み」を相談することから始めてみてはいかがでしょうか？
 

【次のステップ】 あなたの親御さんの状況は「今すぐ対策が必要」な段階でしょうか？ まずは**「地域包括支援センター」が実家の近くのどこにあるか検索してみる**、あるいは親御さんの通帳がどこにあるか確認することから始めてみましょう。